カーボンニュートラルに貢献しよう
2020年10月に、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を、植林や森林管理に必要な吸収量を差し引いた値でゼロにする、カーボンニュートラルを達成すると宣言しました。
この目標は、非常に高い目標と言われています。
しかし、私たちが、子供や孫、さらにその先の代にまで、地球環境を残すためには、どうしても行わなければならない人類規模の課題です。
カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーへの転換や、原子力発電の再稼働、そして水素やアンモニア発電など、大規模なエネルギー政策の課題を乗り越えることが必要です。
これは、個人がどうにかできる規模の話ではありません。しかしながら、私たち個人が、この問題を他人任せで、何もしないでよいかというと、それは大きな間違いです。
身近な問題でいえば、ゴミの分別による資源の再利用を促進し、加えて、ゴミの総量を、一人一人が削減するような、小さな努力もまた、積み重なって、カーボンニュートラルに貢献することに繋がっていくのです。
ゴミ量の削減は、３Ｒ活動から
企業の総務部門が自社のゴミの量を削減するためには、３Ｒ活動が有効です。
３Ｒとは、Reduce（発生の抑制）・Reuse（再使用）・Recycle（再生利用）の頭文字をとった活動です。
平成の終わりから令和にかけ、例えば、東京都心の事業系のゴミ量は、減少傾向にあります。
例えば、中央区が発表しているデーターによりますと、築地市場が豊洲に移動したことによる廃棄物の増大という特殊要因があった平成30年度は別として、平成24年をピークに減少に転じています。
令和のコロナ禍では、テレワークによるオフィス利用時間の減少と、紙資料の削減努力によって、オフィスでのゴミ量は減少しています。
また、飲食業の自粛により、飲食業から排出されるゴミ量も減少しています。
今後、問題になるのは、デリバリー容器や、宅配のゴミ
しかしながら、今、オフィスや飲食店から出ているゴミが減少していることに対して、家庭からのゴミが大きく増えていることが予想されます。
コロナ禍のご時世では、外出を控えて人流を抑止させる政策が優先するため、ゴミの問題は注目されていません。しかし、デリバリーや宅配物の激増に伴い、家庭からの包装や容器のゴミ量は、全国的に増大していると思われます。
実際、デリバリー事業の事業者の間では、容器の確保や値上がりが事業を遂行する上での問題となっており、これは、今後、アフターコロナの中で、大きな社会問題として注目を集めることが予想できます。
企業は、包装材の簡易化や容器の工夫をはじめるべき
宅配やデリバリーを本業にされる企業は勿論ですが、それ以外の企業でも、今後、配送に関わる容器や袋などの簡易化を、早めに会社として取り組んだほうがよいでしょう。
アフターコロナは、インフレの時代の到来を意味します。
新興国の経済が軒並み回復をする中、原油価格をはじめとする物価の上昇は、今後、本格化すると予想されます。
そうすると、これらの原材料からできている包装や容器の値上がりは、避けられないでしょう。包装材や容器の価格上昇は価格に転嫁できないですから、包装や容器の簡易化は、企業の価格競争力にとって、今後、避けて通れなくなります。
そして、それが、地球環境問題、カーボンニュートラルへの貢献に、結果的には、繋がるのではないでしょうか。
このあたりが、今後、私たちができる小さな努力なのかもしれませんね。
以上、参考にしていただければ、幸いです。
続く