Special Interview

コロナがもたらした新しい働き方
未来の「ワークプレイス」を考える

株式会社フォーワード
執行役員
廣瀬 正樹 Hirose Masaki

株式会社オカムラ
WORKMILL統括マネージャー
多田 亮彦 Tada Akihiko

株式会社オカムラ
働き方コンサルティング事業部
藤原 篤 fujiwara Atsushi

これからのオフィスの意義とは?

廣瀬: 「オフィス」の意義というのがこれからの課題になっていくと感じています。
実際に在宅勤務をしてみて「もうオフィスに来なくてもいいじゃないか」と思った方が多いと思います。なぜ、わざわざ会社として事務所をかまえているのかという、オフィスの存在意義が分からなくなるのかと思います。

多田:個人でできる作業は、在宅でもどこでも出来るとなっていますし、定例会議のような報連相も、オンラインで出来る環境になっていますよね。これからは、アクティビティや、それに特化した仕組みや機能があることが求められていくのかもしれませんね。

藤原:会議でも、企画会議やブレストは、将来的にはスムーズにできるようになるとは思いますが、今はオンラインでは難しいですよね。そして、教育の場面での課題。研修まではリモートでも可能ですが、そこから先のOJT が難しい。マニュアル化もされてないですし、結局ある程度先輩社員にベタ付きしないといけない。
また、雑談ができないという声もあります。些細な事ですが、少し声をかけたりだとか、今の段階で雑談やインフォーマルコミュニケーションが取りづらい風潮はありますよね。

廣瀬:雑談から生まれるアイディアもありますね。
職場に来て人と話せて、その会話が楽しいとか、仕事自体が楽しく感じる事はあると思います。

多田企業として、目的をどのように共有するかが、非常に重要になるのかもしれません。
IT企業では、フルリモートでオフィスを持たずに、全員リモートで仕事をするチームもありますが、自社のサービスやプロダクトがあって、皆それがすごく好きだとか、それを実現しようとする世界に強烈に共感しているとか、ビジョンや目的がしっかり共有されているような組織はフルリモートでも比較的うまくいっている。
しかし、通常の企業は様々な事業を手掛けています。そういう意味では、社員が目的を共有するための場所や、会社の文化を一緒に調整していく場というものが必要だろうなと感じます。

藤原:あと、世代ですかね。それこそリモートから始まった世代の人たちは5Gの時代になっていく。そうすると我々が心配しているようなことは一切関係なく、製造業でもフルリモートでやれるのかと、期待を込めながら思っています。

コロナ終息後に、テレワークは標準化するのだろうか?

廣瀬:コロナが完全に終息となったら、働き方の流れは元に戻るのか、それともテレワークが進む方向になるか、どちらだと思われますか?

多田:私は進んでいく方向かなと思います。
2011年の東日本大震災があった時にテレワークをする状況になって、このまま柔軟な働き方が広まっていくかと思いましたが、その後すぐに戻ったんですね。今回も同じように、ビフォーコロナの働き方に戻っていくのかという論証があります。一方で、日立製作所やNTTのような企業が、在宅勤務をデフォルトにして自分たちの会社組織を再構築する動きもでています。

藤原:年内に終息するのであれば元に戻る可能性もありましたが、長期化する予測が出ている以上、今の状態がニューノーマルになる。ウィズコロナの初期段階がベースとすると、やはりテレワークは残りつつ、そこから先のテレワーク以外をどのようにしていくかが課題になると思います。

多田:企業側でも、テレワークを導入するかは別として、リモートで働く人と一緒に仕事することが一般的になっていくと思います。
企業のトップや総務の方々がどのような組織にしていくのか、より明確にビジョンを描く必要があります。今後、どのような働き方を目指すのか、どういう組織を目指すのかを一緒にお客様とディス
カッション出来る能力が我々オフィスを作る側、家具を作る側に求められていると思います。

藤原: これまでも多様性と叫ばれていましたが、働き方改革で日本社会が大きく変わることはなかったけども、今回の場合は、強力な外圧がかかって、本格的な改革が
始まりました。柔軟な働き方が増える=オフィスのバリエーションが増えるのであれば、いいきっかけなのかと思います。

廣瀬: 実際にリモートワークが成功した企業の経営者は、こんな広いオフィスいらないんじゃないか?という発想になる。とはいえ全部なくしていいのかが企業や業種によって変わりますが、その動きは加速するでしょうね。

多田:従業員への福利厚生として、在宅ワークの環境整備にお金を使う企業も出てきています。
例えば、従業員の方が家で使うイスの費用や、通信費用を負担するであるとか、家の近くで働けるコワーキングスペースへのアクセスを提供するなど、様々な取り組みが始まっています。恐らくオフィスは様々な形で分散していくと思います。

センターオフィスの未来

廣瀬:リモートワークで働けるような企業の場合、本社機能や複合機能をもつセンターオフィスを残す理由や意義がないと、本社すらいらないという理屈になりますよね。

多田:コロナによってオフィスのあり方が問われましたが、結局のところ、目指していく明確なビジョンがあり、そのために最適な環境を作るという事は全く変わってい
ない
と感じています。

藤原: 「会社の顔」としての役割でいうと、ショールームや、プレゼンテーションルームのような会社をアピールする場所、企業文化発信の場所、会社を表現する場所と
して残っていくと思います。

多田オフィス以外でも働けることは共通認識になりつつある今、センターオフィスに対する意識も確実に変わってきている。この流れは止められないでしょう。

藤原: これからは第二、第三の新型コロナウイルスのような事態がいつ起こってもおかしくないという意識の上で、様々なことを考えて設計していかなければならない
のだなとは、すごく思いますね。

廣瀬: コロナが落ち着いた後も、事業継続性を含めてオフィスやワークプレイスについて深く考えていく必要があリますね。

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