今、税務調査による追徴税額が大きくあがっている！
国税庁の発表によりますと、2022年度の法人税の税務調査件数は、62,000件と、コロナ禍前に比べて4割も減少しました。これは、2022年度には、コロナ禍の影響から、対面の税務調査が行いにくかったことに原因があると見られています。
しかし、一方、同じ2022年度の税務調査の結果の追徴課税額は、3563億円と、前年対比で40.5％増と、大きく上昇しているのです。
この結果は、税務調査件数が大幅に減ったコロナ禍の時代にも、追徴額は大幅にアップし、税務調査の精度が大幅に上がったことを意味しています。今、税務調査は、すべての企業に均等に行う時代から、「疑いのある納税者」を狙い撃ちして、高い追徴成果を出す時代に移行しました。
AIは国税調査で、どのように利用されているのか？
何故、このようなことが起きているのでしょうか？
この答えが、国税庁による人工知能（ＡＩ）の本格的導入です。
現在、法人税の申告件数だけでも、約313万件です。この膨大な申告に対して、全国の調査官は、15,000人ほどしかいません。そこで、活躍しているのが、独自開発をされたAIです。
全国の税務署では、企業の申告を基礎に、申告書・決算情報等をデータベースに入力し、これを、過去の調査で得られた情報を機械学習したAIが調査対象企業を割り出しているのです。
過去の調査傾向を踏まえた「怪しい企業」の割り出しはAIに任せ、調査官は複雑な案件に力を割いている
今、AIは、消費税と法人税を対象に、「申告漏れの可能性が高い納税企業」を選び出しており、その企業を、重点的に調査官が税務調査を行っているようです。
以前のような、広く企業に対して、数年に一度、税務調査が入るという時代は終わり、今は、「怪しい企業」を抽出する作業はAIが行い、調査官は、その「怪しい企業」を徹底的に調査するという時代になったのです。
ネットなどの情報を基礎に、安易に租税回避をすると、税務調査の対象になりやすい
では、このような時代に、企業は何に気を付けるべきでしょうか？
例えば、ネットやSNSの中には、専門家が書いたのではない（そのほとんどは、誰が書いたのかわからない）、租税回避コンテンツがたくさんあります。
租税回避という分野は、その手法を税務当局も迅速に把握し、その手法を法律で封じ込めるものですから、その手法が一時的には通用しても、時間経過の中で、すぐに通用しなくなるという分野です。
しかし、ネットやSNSでは、過去にそのような手法を使って成功したと称する人たちが、無責任に情報を発信し、それが通用しなくなっているのに、コンテンツが放置されている場合が多くあります。
Googleの検索エンジンでも、そのような通用しなくなったコンテンツが上位表示をされていることも多々あります。
このようなコンテンツを安易に信じて、そのような手法を使うと、AIによって「怪しい企業」と特定されてしまいやすくなります。そうなれば、そのあとには、専門家の税務調査官による集中的な調査が待っています。
「ほかのヒトがやっている巧い方法」などの情報には、安易に乗らないことが大切です。
以上、ご参考になれば幸いです。
続く