東京都帰宅困難者対策条例における食糧備蓄義務
2011年3月11日の東日本大震災から、10年以上の月日が流れました。
その瞬間、誰も予期しなかった激震が私たちを襲い、東京都や周辺都市で、鉄道が機能を停止し、私たちは帰宅の困難に見舞われました。
当日は、金曜日でしたので、筆者もその日のうちに、なんとか家に帰ろうと思い、オフィスから徒歩で自宅に向かったことを今でも鮮明に覚えています。
車の渋滞がおき、筆者のように徒歩で帰宅をする人が歩道に溢れました。
そしてこの車の渋滞や、激増した歩行者の影響で、緊急車両などの通行ができなくなりました。
東日本大震災後、この反省を踏まえ、東京都は、東京都帰宅困難者対策条例を平成24年3月に公布しました。
激甚災害に際して、鉄道等の公共交通機関が復旧の見通しがない場合、多くの人が帰宅を開始しますと、火災や建物倒壊等により、帰宅者自身も危険にさらされます。
加えて、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があるわけです。
こうしたことから都は、「自助」「共助」「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を制定しました。
そうしますと、激甚災害が勃発した場合、会社員は、会社から帰らず、会社に籠城することになります。
そのため、企業は、その籠城用として、従業員の3日分の水と食糧を備蓄することを、義務付けられたのです。
東京都帰宅困難者対策条例の、第7条2項が、これを規定しています。
第七条 事業者は、大規模災害の発生時において、管理する事業所その他の施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、従業者に対する当該施設内での待機の指示、その他の必要な措置を講じることにより、従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならない。
２ 事業者は、前項に規定する従業者の施設内での待機を維持するために、知事が別に定めるところにより、従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。
激甚災害が起きなかった場合、この食糧を交換するときの問題点
さて、東京都の条例は、「従業者の3日分の飲料水・食糧」を備蓄する努力義務を事業者に課しています。おそらく、お読みになっておられる方の企業様でも、従業員の３日分の食糧を倉庫等に備蓄されておられることと思います。
さて、非常用食糧で一番活用されるのは、缶詰のパンなどです。
フォーワードでも、これらの非常用食糧や保存水を販売させていただいております。
防災備蓄アイテム
オフィスに備えたい防災備蓄アイテム
災害時の救急救命活動においては、72時間(3日間)が生死の分かれ目。
東京都では企業などに対し、従業員用の水や食料を3日分備蓄するよう求める「帰宅困難者対策条例」を、2013年4月1日に施行しています。各企業様が防災備蓄に取り組んでおられますが、多くの企業様の備蓄の悩み、それは「コストとスペース」の問題です。3日間を凌ぎ、コストパフォーマンスの高い人気アイテムをフォーワードがご提供いたします。
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備蓄用の缶詰のパンなどは、とても美味しい商品が発売されており、フォーワードでお勧めしているエマージェンシーブレッドは、大変ご好評をいただいております。
ただ、この商品にも、品質保持期限があります。
期限切れの備蓄品をそのまま備蓄していたら、いざという時に食べられません。
エマージェンシーブレッドの品質保持期限は、製造日から5年ですので、5年以内に、新しい商品と交換をしなければなりません。
しかし、ここで大きな問題が起きています。
交換時に、食糧を廃棄して、交換をしなければならないという問題です。
東京都の事業者が雇用する従業員は、2019年度時点のデータで、792万人と東京都から発表されています。
その従業員の一日3食、３日分の食糧は、7,128万食分に相当します。
これを5年間に一度、廃棄をすることになりますから、毎年1,425万食以上の食糧が廃棄される計算になります。
これは、莫大な食糧ロスではないでしょうか。
食料の廃棄というのは、勿論、ゴミの廃棄ということになり、環境問題を引き起こします。
不燃ゴミである缶と、可燃ゴミであるパンを分離して廃棄するコストは、莫大です。
これが、企業の経費となります。
食糧ロス、ゴミに関わる環境問題、企業のコスト増。
これらの問題点が、東京都帰宅困難者対策条例第7条2項で配慮されているわけではありません。
フォーワードでは、この缶詰のパンを販売させていただく中で、この問題に気づきました。
そこで、代表取締役の田中と、取締役の石山が中心となり、一般社団法人コネクトライフエイドの設立し、この問題に取り組むことで、社会貢献を行いたいと考えました。
2070年まで世界の人口は増大し続け、世界の食糧需要は増大を続けます
日本は、世界で最も深刻な少子高齢化を迎えていますので、日本の課題は、高齢化と人口減少によって生じる需要の減退に、どう向き合うかにあります。
しかし、世界に目を転じると、課題はまったく別のところにあります。
世界の人口は、2070年まで、今後も増え続けると予想されています。
そして、その人口増を担う地域は、今の発展途上国です。
従って、世界の発展途上国では、食料需要が増え続けると予想できます。
一方、日本や欧米のような先進国では、高齢化と人口減少により、食糧需要は減少します。
この需要のアンバランスを、供給の移動で埋めることが、人類の今後の50年の近未来にとても大きな課題になります。
私たちは、微力ながら、そのような人類の課題に、少しでも貢献できたらと考え、地道に食糧ロスと貧困による食糧不足の問題を解決できないかと考えて活動をしております。
是非、皆さまの会社でも、災害用の食糧を購入したり、買い替えたりする場合、このような問題に思いをはせていただければと、私たちは願っております。
以上、参考になれば幸いです。
続く