イギリス第２の都市 バーミンガム市が2023年に財政破綻を宣言！
私たちが、日々、当然だと思っている前提が、ある日、突然、崩壊するということがあることを、歴史は、私たちに教えてくれます。
日本の地方自治体は、都道府県と市町村の二重構造でできています。しかし、今、人口減少や財政問題をかかえ、地方自治体のうちの市町村の存続が危うくなっています。
2023年、ロンドンに次ぐ、イギリス第２の都市 バーミンガム市が、財政破綻を宣言し、事実上の破産に陥りました。直接の原因は、市職員に対する賃金不払いの訴訟で、バーミンガム市が敗訴し、その賃金支払いの財源がないことによって、市が破綻をきたしたということであると報じられています。
しかし、その根本の原因は、人口減少と企業の流出による、税収の抜本的不足によって、自治体が維持できなくなり、事実上の破産をせざるをえなくなったことによります。
イギリスでは、毎年のように地方自治体の財政破綻が続いている
実は、イギリスでは、毎年のように、地方自治体が財政破綻を興しており、今回の問題の深刻さは、それが、巨大都市バーミンガムにまで至った、ということです。
バーミンガムは、日本でいえば、大阪市にあたる位置づけですから、イギリスの深刻な状態は、日本で例えれば、「毎年のように限界集落化した市町村が破綻し続け、ついに、大阪市が破綻するに至った」、ということにあたります。
本当に深刻な状態なのです。
イギリスと日本は、ある意味、非常に似たところがあります。イギリスの経済力の減退は、既に、かつての植民地であったインドに、GDPで抜かれていることにあります。そして、日本も、2023年段階で、世界第3位の地位をドイツに抜かれており、2027年には、イギリスを抜いたインドにGDPで抜かれると予想されています。
イギリスと日本は、ともに、かつての経済大国として世界に君臨しましたが、今や、その栄光は、消え果て、中国・ドイツ・インドと、どんどん追い抜かれていってしまう状態にあります。イギリスと日本は、実は、同じような境遇にあるのです。
日本の自治体は、大丈夫？ 日本では財政破綻をすると、どうなる？
では、日本の自治体は、大丈夫なのでしょうか？
現在、日本は、イギリスと異なり、総務省が自治体の財政を管理しており、財政的に危険になった自治体の合併などの措置を行い、イギリスのように破綻した自治体は現れていません。
しかし、では、この先も、日本の自治体は大丈夫なのかというと、そうでもありません。
自治体の合併を繰り返しても、それには限界があります。
日本の場合、自治体の財政の効率的運営のために、国土交通省が推進しているコンパクトシティ構想が、うまく機能しておらず、多くの自治体で、非効率な住エリアの拡散が進んでいます。それに伴い、集落の限界化が大きく進んでいます。
2024年元旦に起きた能登半島地震は、このような非効率な住エリアの拡散のため、大災害の後の復旧が進まないという、弊害を社会に残しました。
つまり、日本の場合、バーミンガム市のように、表立った自治体破綻には至っていませんが、
自治体の財政が非常に非効率であり、近いうちに、自治体の大合併では対処できない行政サービスの事実上の機能停止が起きる可能性があると、専門家は指摘しています。
バーミンガム市の破綻のニュースは、日本にとって、他人事ではないのです。
イギリスでの、バーミンガム市の破綻に、日本は、明日のわが身をみて、それに備える必要があるのではないでしょうか。
続く