コロナ5類移行と、対人ストレス
2023年5月8日に、世界を3年間にわたり、翻弄してきた新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。
一方、日本人の意識のガードはまだ固く、Job総研の調査によれば、「状況に関係なく無条件でマスク着用を続ける」という回答が39.6％あります。
ウイルスに対するガードを個人的な判断で続けることは、今後も発生が予測される新しいウイルス蔓延に対する社会的な予防策としては、好ましいことではないかと思います。
しかし、この回答の裏側にある意識に注目し、ウイルスに関係なく、人間関係を強硬に拒否する「対人ストレス」が進行することを心配する見解が、特に精神医療の専門家から指摘されはじめています。
約3年間続いた密を避ける傾向は、人間関係の構築に恐怖心を抱かせ、対面を頑なに固辞して、コロナ明けを拒否するヒトを生み出している可能性があります。
「コロナ明け」を認めたくない「適応障害」
コロナ禍は、経済的に大きなダメージを日本社会に与えました。
欧米で議論されたベーシックインカム論が、現実社会にはじめて適用され、国民に一律に現金給付を配った経験は、特に社会的弱者の国家依存を強めたと経済の専門家が指摘しています。
今でも、「コロナ明け」を認めず、更に、「永遠にコロナ禍が続いて、働かずに現金給付を受け続けたい」という、病的な「適応障害」を引き起こしている人も、多数いることが、医療現場から報告されています。
これが、職場で起きると、あたかもコロナ明けの「5月病」のような状態となり、離職と転職を繰り返す人材を組織が抱え込む要因となりかねません。
職場が配慮するメンタルケア対策
職場では、今でも、多くの社員がマスクを着用している状態です。
一方で、会社としては、すべての社員が、円滑な人間関係を取り戻して、生産性アップにつなげたいのが本音です。
新型コロナウイルスの5類移行を契機に、社内のコミュニケーションを強化する「5月病」対策のためのイベントの復活を検討されるのは、いかがでしょうか？
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コロナ禍は、過去に過ぎ去ろうとしており、企業は、再び、会社でのリアルな生産性を追求するステージに入っています。
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以上、参考にしていただければ幸いです。
続く