東京都条例で義務付けられた、企業の防災備蓄
平成23年3月11日に発生した東日本大震災をうけて、東京都では東京都帰宅困難者対策条例第17条で、事業者に従業者（アルバイト・パートを含む）の一斉帰宅の抑制とともに、従業者の３日分の飲料水、食糧等の備蓄を義務づけています。
おそらく、これをお読みになられている、東京の企業のご担当者様は、この義務に従って、全従業員の３日分の飲料水、食糧等については、会社内に備蓄をされていると思います。
さて、このコラムでは、「本当に、それで大丈夫ですか？」という質問を発信させていただきます。
東京直下型大地震、すでにいつ噴火してもおかしくない時期に至っている休火山富士山の噴火など、激甚災害の潜在的なリスクは非常に高いと言われています。
本当に災害が発生してから、大きな問題を引き起こさないように、一緒に考えてみましょう。
水と食糧は、どれだけ必要か？
東京都の条例では、従業員の3日分の飲料水、食糧等の備蓄が義務付けられています。これは、激甚災害から72時間で食糧供給が復旧するという前提で、試算された量です。
しかし、実際の激甚災害が起きてしまった場合、それでは足りません。
首都直下型地震や、富士山の噴火などが起きてしまった場合、東京の大動脈である、東名高速道路や中央道、東海道新幹線や東海道本線が寸断されてしまいます。都内の道路も、使用できなくなります。東京が抱える膨大な人口に必要な食糧供給が、回復するまで、持ちこたえる必要があります。
この量は、専門家によれば、1名あたり7日分という試算がなされています。
よって、実際の激甚災害に備える場合、オフィスに常時勤務する従業員の７日分を目安に、飲料水と食糧等を備蓄することが必要になるのです。
なかでも食糧については、工夫を凝らしておきたいところです。
例えば7日間、カンパンだけしかない状況など、同じ食糧だけを食べ続けるしかない状況は、とても大きなストレスを生むことになります。
非常事態の中、少しでも緊張を和らげることも重要ではないでしょうか。
フォーワードでは、備蓄食糧の組み合わせもご提案しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
一番困るのは、トイレの問題
さて、災害が発生した場合、食糧以上に困難な問題が発生することがあります。
それが、トイレです。
実際、阪神淡路大震災では、被災された方が一番困ったのがトイレの問題でした。
オフィスの場合、災害でトイレが使えなくなることが多く、この場合、従業員がトイレを使用することができない困難は、食糧の比ではありません。
そのため、企業では、非常用のトイレを準備しておくことを、強くお勧めします。
非常用トイレは、ひとり1日5回として計算した数量を備蓄するのが一般的です。
防寒は大丈夫？
そして、もう一つ。電気が停電した場合、冬の防寒が課題になります。
夏の暑さには、電気がなければ窓を開ける以外には対応はできませんが、冬の防寒には、毛布、アルミブランケットなどに加え、使い捨てのカイロなどを揃えておくとよいと思います。
※使い捨てカイロは、品質保持期限が意外に短いという点にご注意ください。
スマホの充電
最後に、スマートフォンの充電体制です。
簡易的な非常用電池製品がありますので、オフィスに備えておくことをお勧めします。
また、テレワークが多くなっている昨今では、大規模停電の際に、スマホの充電ができなくなり、オフィスとの連絡が途絶えてしまうことも予想されます。日頃から従業員との「もしもの時」の注意点と連絡方法を共有しておくことも大切でしょう。
テレワーク時代の災害を考える
災害に備える法制度等は、東日本大震災を機にできたものが多く、コロナ禍後のテレワーク時代や、フリーアドレスのオフィスワークを想定していません。
この点で、今後の各社の働き方の変化を踏まえ、災害対策も、アフターコロナで、見直しを図る必要があると思います。
以上、参考にしていただければ、幸いです。
続く