オフィスビル賃借料が、コロナ禍を脱却
日経新聞社がまとめた2023年上期のオフィス賃借料調査によりますと、コロナ禍のテレワーク志向の影響で、これまで下落傾向にあったオフィスの賃料は、東京圏・大阪圏ともに、反転上昇に入りました。
コロナ禍で抑えられていた賃料相場は、コロナ禍を脱したとみられています。
企業の生産性向上の起爆剤として、オフィス移転を利用
企業の働き方志向も、リアルとテレワークのハイブリッドから、むしろリアル重視志向に戻りつつあります。
YouTubeでは、コロナ禍で、テレワークの仕事をサボり、キャンプ等に出かけていることを発信する、心無い若いサラリーマンの「おふざけ映像」が出回り、これが高い再生数をカウントしました。
このようなこともあって、自立意識の低い従業員は、テレワークでは、生産性を長期的に継続することではできないと考える経営者が増えました。
これもまた、急速にリアルを中心に据えたオフィスワークで生産性をあげようとする志向が強まった理由でもあるようです。
一方、プライム市場の維持基準未達企業の、経過措置適用が2025年に終了することもあり、プライム市場上場企業の約30%を占める経過措置適用企業の生産性向上は、いまや、待ったなしの状態にあります。
少子高齢化の加速を見据え、生き残りをかけた日本企業は、一刻も早くコロナ禍の停滞感を脱却しようとする意識が高く、オフィス移転やオフィスの環境変化を、従業員に対する意識変革の起爆剤にしたいと考える企業経営者も、いまは、少なくありません。
2023年5月のコロナの5類移行と、2023年春の賃金アップを契機に、日本企業が、従業員に、生産性向上への挑戦に意識を変えさせることを求めるため、心機一転、オフィスから変えようとする姿勢が、オフィス賃料の相場にあらわれているように感じます。
大手町を中心に、新規開発のオフィス供給が大量増大
オフィスビルの需要は、このような状況から全国的にあがっていますが、一方、東京・大阪圏ともに、供給のほうも、上昇が加速しています。
東京圏では、東京中央区に2月に、三井不動産が開業した東京ミッドタウン八重洲を皮切りに、都心での新規開発も今後、目白押しの状態です。
大阪圏も、2025年の大阪関西万博に向けて、活発な開発が進んでいます。
短中期のおけるオフィスビル 需要と供給は、ともに大きく増進か
オフィスビルは、このように、いま、需要と供給がともに大きく増進をしている状態です。
そうなると、今後オフィスビル賃金相場が、上昇をし続けるかどうかは、判断が難しい時期であるといえましょう。
ただ、不動産物件の常ではありますが、良い物件は、旺盛な移転志向を反映して、入居が決まるスピードが、大きくあがっていくことは間違いなさそうです。
移転をご検討の企業様は、早い時期に物件情報の収集を開始され、よい物件があれば、意思決定を迅速にして、契約を急がれることをお勧めいたします。
以上、参考にしていただければ幸いです。