「非居住者」という生き方を選択すると、所得税はどうなるか？

所得税の課税は、国籍はなく、居住地で課税される

世界の所得税は、国籍ではなく、居住地を基礎に課税するというのが原則的なルールになっています。従って、日本国籍を持っていても、居住地が海外である場合、一定の要件（一年以上海外で継続して居住すること、など）を満たすことによって、海外の居住国に所得に対する納税をすることになります。

日本に居住地がある場合、仮に、世界のどこの国で収入をえても、基本的には、日本で所得税の課税がなされることになります。一方、居住地のない非居住者の場合、原則的には日本で所得に課税されないはずです。しかし、日本では、非居住者が日本で得た所得に関しては、源泉徴収が発生することになっています。

日本の非居住者の源泉徴収率は、20.42％

非居住者の源泉徴収率は、最大で20.42％となっています。これは、国税としての所得税率に対応するもので、非居住者の場合、住民税などの都道府県税や市町村税は、課税されません。

日本の所得税率は、累進課税。住民税は、10%。

一方、日本の居住者は、累進課税の税率で、課税されます。累進課税は、所得再配分の趣旨で、高額所得者からより多くの所得税を徴収し、それを、社会保障などを通して社会に配分することを通して、所得の格差を是正するための税制です。

日本の所得税の累進課税は、以下のような税率になっています。

※【注意】ここで言う課税される所得金額は、様々な控除を除いた後の所得金額ですので、サラリーマンが得る額面の年収ではありません。この点、ご注意ください。

さて、こう見てくると、あることに気づかれると思います。

課税される所得金額が、695万円を超えてきた方は、非居住者の源泉徴収の税率のほうが、税金が安くなるということです。

ちなみに、日本では、地方税として都道府県や市町村に収める住民税は、10%。

つまり、課税される所得金額が、695万円を超えた方に関しては、日本で居住していると、33%（所得税23%、住民税10%）の税率で課税されます。そうすると、少なくとも、日本の税だけで考えると、12％以上、非居住者のほうが、所得税が安くなります。

勿論、非居住者は、海外の居住国で、外国の会社で得た収入を、その国に送金させた場合、その国の所得税に相当する税金がかかる場合があります。このような二重課税には、充分注意をしなければなりませんが、国によっては、外国の会社で得た収入には課税をしない国もあり、かつ、現在でも、所得税や法人税が免除される経済特区や、タックスヘイブンが、多くの新興国であります。このような制度を正確に勉強し、非居住者を選択することで、所得税を大きく抑えることが可能になります。

非居住を選択し、テレワークで日本と仕事をする選択

コロナ禍で大きく進んだテレワークでは、地方への移動が進みました。

そして今、コロナ禍が明ける中で、収入の高い所得層が、税率の安い国への非居住者の道への選択の検討をはじめています。

Zoomをはじめとするテレワークによる会議が日常になれば、海外でも、仕事に支障はきたしません。

日本の地方に移住をしても、そこで進むのは、急激な人口減少です。地方の公共インフラが、現状のサービスをいつまで継続できるか、誰も保証できないわけです。そのようなエリアに、子供を連れて移住をすることを躊躇する冷静な視点を、高い所得層ほど、もっているわけです。

寧ろ、国税としての所得税が格安で、地方税が存在しない国に移住し、子供を英語やその他の外国語のネイティブの中で育てることを選択し、その国での事業の起業を摸索するほうが、ずっと建設的であると、考える人が増えるのは、自然なことでしょう。

非居住者故のデメリットもあるので、総合判断は必要！

但し、日本の非居住者になるということは、日本の居住者として知らずにえてきた権利を行使できなくなることも、知ったうえで、行動をしなければなりません。

このような、マイナス面も充分考慮して、決断をすることも、重要です。

以上、参考になれば幸いです。

続く