「売」「粗」「在」
営業や販売の現場で、会社の収益を考えるうえで重要になるのが、「３つの視点」です。
オペレーションの現場では、これを、「売」「粗」「在」と呼ぶことがあります。
まず、営業や販売の現場で最初に意識するのは、「売上をあげる」ことです。
そして、売上とともに考えなければならないのが、「粗利益」を確保することです。
さらに、メーカーや卸売業、小売業など、商品を保有する企業では、粗利益やキャッシュフローを管理するうえで、「在庫管理」が重要になります。
売上→粗利→在庫という３つの視点は、それぞれ独立しているわけではありません。売上だけを追うのではなく、適切な粗利益を確保し、その売上規模に見合った在庫を維持することが、企業の収益管理には欠かせません。
売上原価の構造
この「売」「粗」「在」は、企業の収益管理において、密接に関連しています。
売上が計画を下回れば、仕入れた商品が在庫として残りやすくなります。また、売上の増加を見込んで過剰に仕入れれば、在庫に資金が固定され、保管費用が増えるだけでなく、商品の陳腐化や値下がり、廃棄などのリスクも高まります。
つまり、在庫が多いこと自体が、直ちに粗利益を減少させるわけではありません。しかし、過剰在庫を長期間抱えることは、将来の収益性とキャッシュフローの双方に影響を及ぼします。
一方、サービス業やIT業など、モノとしての商品在庫をほとんど持たない企業でも、粗利益の管理は重要です。
このような企業では、外注費やサービス提供に直接かかわる人件費など、その売上を生み出すために必要となるコストを把握することが重要になります。どの費用を原価として管理するかは、事業内容や企業の会計処理によって異なりますが、売上だけではなく、その売上を生み出すためにどれだけのコストを投入したかを見る必要があります。
さて、このコラムでは、モノとしての在庫を持つ企業が、決算に際してどのように在庫を確認し、適切に評価すべきかについて考えていきます。
ここまで、「粗利益」という言葉を使ってきましたが、会計上は、一般に売上総利益と呼びます。
この売上総利益を算出する基本的な公式は、
売上総利益＝売上高―売上原価
となります。
そして、商品売買業における売上原価の基本的な計算式は、
売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高―期末商品棚卸高
となります。
この式からもわかるように、期末の商品在庫をどのように評価するかによって、売上原価と売上総利益は変わります。
もちろん、期中に売上総利益を把握できないという意味ではありません。現在では、多くの企業が月次決算や在庫管理システムを利用し、期中でも概算の売上原価や売上総利益を把握しています。
一方、年度決算では、実地棚卸によって実際の数量を確認するとともに、商品の状態や販売可能性を踏まえて、決算日時点の棚卸資産を適切に評価する必要があります。
決算における在庫管理で重要なのは、利益を任意に動かすことではなく、決算日時点に存在する棚卸資産の数量と価値を、実態に即して正しく財務諸表に反映することです。
そのためには、決算日になってから倉庫にある商品数だけを確認するのではなく、決算前から滞留在庫、損傷品、陳腐化した商品などを把握しておくことが重要です。
棚卸資産の管理で重要な、「棚卸減耗損」と「商品評価損」
期中の帳簿上の在庫管理によって把握された在庫を、ここでは理論在庫と呼びましょう。
理論在庫とは、入荷、販売、返品、移動などの記録から計算した、「帳簿上、これだけ存在するはず」という在庫です。
しかし、実際の商品在庫では、この理論在庫と実在庫に差異が生じることがあります。
紛失、盗難、破損、記録漏れなどによって、帳簿上は存在しているはずの商品が、実際には存在しないケースです。
こうした数量面での差異によって生じる損失を、会計上、棚卸減耗損として処理することがあります。
そのため、決算時の実地棚卸では、帳簿上の数量と実際の数量を照合することが重要です。
一方、商品そのものは存在していても、商品の損傷や、商品の腐敗、更に、商品の陳腐化や販売価格の下落などによって、取得したときと同じ価値で販売できなくなっている場合があります。
こうした場合に検討するのが、商品評価損です。
ここで重要なのは、棚卸減耗損と商品評価損を区別することです。
棚卸減耗損は、主として「数量のずれ」の問題です。
これに対して商品評価損は、「商品は存在しているが、その価値が低下している」という問題です。
したがって、実地棚卸では商品の数を確認するだけでは不十分です。
商品の損傷、汚損、腐敗、使用期限、モデルチェンジ、長期間の滞留、販売価格の低下などについても確認し、その商品から将来どの程度の金額を回収できるのかを検討する必要があります。
企業会計基準では、通常の販売目的で保有する棚卸資産について、期末時点における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、原則として、その正味売却価額まで帳簿価額を切り下げます。
ここでいう正味売却価額とは、簡単にいえば、その商品を販売すると見込まれる価格から、販売までに追加で必要となる費用などを差し引いた金額です。
ただし、ここには重要な注意点があります。
商品評価損は、決算利益を調整するために任意に計上するものではありません。
また、会計上計上する評価損と、法人税の計算上、損金として認められる評価損が、必ずしも一致するとは限りません。
例えば、単に流行が過ぎたことやモデルチェンジしたことだけを理由として、税務上の評価損が当然に認められるわけではありません。
税務上の取扱いについては、採用している棚卸資産の評価方法や、商品の損傷・陳腐化などの具体的な事実に基づいて判断する必要があります。
したがって、企業として重要なのは、決算利益から逆算して評価額を決めることではなく、合理的な在庫評価のルールを設け、それを継続して運用することです。
決算前に行いたい商品評価損の確認方法
では、決算に向けて、商品在庫をどのように確認していけばよいのでしょうか。
まず、第一段階では、決算前に、商品在庫の数量だけでなく、商品の損傷、腐敗、陳腐化、長期滞留、販売価格の低下などを内部調査し、その一覧表を作成します。
特に重要なのが、長期間動いていない滞留在庫です。
例えば、一定期間販売実績がない商品、旧モデルとなった商品、季節を過ぎて通常価格での販売が難しくなった商品などについては、今後、通常の価格で販売できるのかを検討する必要があります。
次に、決算の予想を行い、売上と利益に関する概算の見込みを把握します。
財務管理を適切に行うためには、決算直前になって初めて数字を確認するのではなく、決算前の段階で、おおよその着地を把握できる体制を整えておくことが望まれます。
ただし、この決算予想をもとに商品評価損の金額を決めるわけではありません。
決算予想と並行して、棚卸資産の実態を確認し、決算日時点で評価減が必要となる商品がどの程度存在するのかを事前に把握しておくことが重要なのです。
また、損傷・腐敗がある、あるいは販売することができず廃棄が必要となった商品については、社内の廃棄決裁書、対象商品の一覧、写真、廃棄業者の証明書や請求書など、廃棄の事実を確認できる資料を保存しておくことも重要です。
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決算では、「利益が多いから今期に評価損を出す」「利益が少ないから翌期に評価損を先送りする」という判断を行うべきではありません。
決算日時点で、商品の収益性が低下している事実があるのであれば、適用する会計基準や自社の会計方針に基づいて適切に処理する必要があります。
反対に、単に利益を圧縮する目的で、合理的な根拠なく棚卸資産の評価額を引き下げることも適切ではありません。
重要なのは、毎期一貫した基準によって在庫を管理し、その商品の数量と価値を正しく決算書に反映することです。
そのためにも、決算日になってから慌てて棚卸を始めるのではなく、決算前から、経理部門だけではなく、営業、仕入れ、商品管理、倉庫、総務などの担当者が連携し、滞留在庫や評価減の可能性がある商品を確認しておくことが大切です。
適切な在庫管理は、正しい決算書を作るためだけのものではありません。
過剰在庫を減らし、キャッシュフローを改善し、商品の廃棄や値下げのリスクを早期に発見するという、企業経営そのものの改善にもつながります。
また、決算期や棚卸の時期には、経理部門だけでなく、総務や営業、商品管理など複数の部門に通常業務とは異なる負担が集中しやすくなります。
正確な在庫管理の仕組みを整えることと同時に、繁忙期に働く社員の心身の負担にも目を向けることは、総務・人事部門にとって大切なテーマではないでしょうか。
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