東京でのオフィス賃料の急上昇
日本経済新聞社の2025年のオフィスビル賃貸料調査、及び2026年上期の同調査によると、東京のオフィス賃料の上昇が加速を続けています。
2025年には、東京の指数が1年で約1割上昇し、2026年上期には、東京のオフィスビル賃料が31年ぶりの高値となりました。
これは、単なる一時的な賃料上昇ではありません。企業のオフィス移転、増床、拡張、レイアウト変更の需要が重なり、好立地で設備の整ったオフィスビルをめぐる競争が、これまで以上に激しくなっていることを示しています。
何故、オフィス賃料があがるのか？
何故、いま、東京のオフィス賃料は上がり続けているのでしょうか？
背景には、新型コロナ禍を経て、企業があらためてオフィスの価値を見直していることがあります。リモートワークの定着により、オフィスは単に出社する場所ではなく、社員同士のコミュニケーションを促進し、採用力を高め、企業文化を育てるための重要な経営資産として位置づけられるようになりました。
さらに、人材不足が続くなかで、企業は優秀な人材の採用・定着・活躍を支える環境づくりを重視しています。その結果、交通利便性が高く、設備が整い、働きやすいオフィスへの移転意欲が非常に強くなっています。
企業は、いま、人材活用にはオフィスの充実が不可欠とみており、オフィス移転と拡張の動きが止まりません。
その流れが、東京のオフィス需要を喚起し、賃料を大きく押し上げています。
企業の1名あたりのオフィス賃料負担は、１０％
市況を牽引しているのは、東京駅周辺の大手町から京橋にかけてのエリアです。
丸の内から大手町の地区では、大規模な開発によって供給が大きく増えているにもかかわらず、中心値で24.2％高を記録しました。八重洲・京橋・日本橋地区でも、19.7％高となっています。
これは、賃料負担を単なる固定費ではなく、人的投資の一部として考える経営者が増えていることを示しています。今、企業の社員1名あたりのオフィス賃料負担率は、10%を越えました。
人件費コストの上昇とあわせて、オフィス賃料負担も大きく増えているのが現状です。
だからこそ、これからのオフィス移転では、賃料だけを見るのではなく、立地、面積、レイアウト、内装、設備、働き方、採用への影響まで含めて、総合的に判断することが重要です。
不足するオフィスの空き
都心のこの動きは、都内全域に波及しており、都内のオフィスの空きは減少傾向にあります。
条件の良いオフィスは、検討している間に他社で決まってしまうことも少なくありません。特に、駅からの距離、ビルグレード、設備、面積、賃料条件のバランスが良い物件ほど、早い段階で候補から外れていきます。
そのため、オフィス移転を検討する企業にとって重要なのは、物件を探し始めるタイミングだけではありません。移転の目的を明確にし、必要な面積やレイアウト、社員数の変化、働き方の方針、移転後の運用までを早期に整理しておくことです。
オフィス移転は、単なる物件探しではありません。企業の成長、人材戦略、働き方、ブランドイメージを左右する重要な経営判断です。
フォーワードでは、オフィスの移転計画から、物件選定に合わせたレイアウト設計、内装デザイン、施工、移転後の働きやすさまでを一貫して支援しています。
好立地オフィスの争奪戦が進むいま、早めの情報収集と計画づくりが、より良いオフィス移転の成否を分けます。
オフィス移転、増床、レイアウト変更、内装工事をご検討の際は、ぜひ一度、フォーワードにご相談ください。