日本における外国人労動者とは？

日本は、原則として、外国人は労働者として働けない国！

日本は、世界の中で、移民を受け入れない政策を守っている国の一つです。

現在の日本は、世界で最も人口減少が著しく、高齢化が進む国です。その中での労働力の確保をするためには、女性・高齢者・外国人の活力を利用するほかありません。

しかしながら、そのいずれの労働活用も、日本では、本気で取り組まれていません。

とりわけ、外国人の労働力の受け入れは、いまだに、国民の労働機会を奪うものと位置付けられ、今後も、日本では、労働力としての移民を本格的に受け入れる可能性は、ほぼないでしょう。

しかし、よく耳にするのは、飲食業などで働く外国人の姿をみて、日本では外国人を単純労働者として受け入れているのではないかという話です。

飲食業やコンビニエンスストアで働く外国人は、ほとんどが、資格外活動で働く外国人です。

資格外活動とは、主に留学生に、労働時間が、一定時間認められたアルバイトのこと。

留学生は、教育を受けるために、日本に来ています。しかし、留学生も、物価の高い日本で生活するためには、働く必要があります。さりとて、この労働を大きく認めたのでは、教育を受けるという目的が本末転倒になり、事実上、単純労働者の「隠れ蓑」として留学が利用されかねません。そこで、留学ビザで日本に滞在する外国人の方のアルバイトができる時間は、非常に制限されています。

しかしながら、日本の現場では、日本人の若者の労働力が集まりにくい、飲食業やコンビニエンスストアなどでは、留学生が、重要な労働力になっています。国民の労働機会を奪うと移民を忌避していながら、実態は、勉強のための留学ビザで日本に滞在する外国人の労働力に頼らなければ、飲食業やコンビニエンスストアの現場がもたないという、完全に、政治政策と現場の実態が乖離した状態になっているのが、今の日本です。

一方、留学生ではなく、途上国の職業技術を向上させるという、国際貢献の目的で、受け入れている外国人の制度があります。これが、技能実習制度です。

しかし、技能実習制度は、来日する外国人にとって非常に使いにくい制度であり、かつ、国際貢献の目的のはずが、実際は、日本の単純労働の需要を満たす制度として動いています。

そのため、海外では、この日本の技能実習制度を、「奴隷」の人権侵害制度であるという、非常に強い批判があります。

日本のメディアは、中国のウイグル問題は、大きく報道して批判しますが、一方、海外から人権侵害と批判される日本の技能実習制度は、ほとんど、とりあげません。

日本で働く外国人の構成

さて、では、今、日本で働く外国人は、どのような資格で働いているのでしょうか？

これは、コロナ禍前の年の、労働する外国人の資格の構成です。

実際、日本で働く外国籍の人の、3人に１人は、身分に基づく在留資格者、つまり、永住者とその配偶者、及び日本人と結婚した方です。彼らは、日本に永住する資格があるので、日本人と同じに扱われる外国籍の人です。

次の専門的分野・技術的分野の在留資格者とは、日本にとって必要な高い技能や能力を持つと認められた在留資格者の方で、彼らが約20%。身分に基づく在留資格者と専門的分野・技術的分野の在留資格者は、非常に高い付加価値を有する労働者です。

一方、留学生と技能実習生は、単純労働者。つまり、低所得で、付加価値の低い仕事に従事しています。

そうすると、日本では、①と②に属する高付加価値労働に従事する外国人が、約半分。
③と④に属する、留学生や技能実習などを利用した、単純労働の低所得の外国人労働者が、約半分。

これが、日本における外国人の労働者の構成です。

問題は、この単純労働の外国人で、留学生にせよ、技能実習生にせよ、本来の趣旨は、日本に、勉強や職業能力の向上という目的で入ってきていますが、実質的には、日本人がやらない低賃金・重労働の職で、日本経済の底辺を支えているというのが、実態です。

技能実習制度は、かわるのか？

このような実態に対し、特に技能実習制度は、国際的な批判も多く、政治的に制度変革の必要性が叫ばれています。

しかし、なかなか、政治も重い腰をあげません。

日本では、日本人の雇用を守るということで、移民を受けいれない建前をとりつつ、勉強や職業訓練で受け入れた外国人が、勉強や技能訓練ではなく、日本の底辺の仕事を引き受けており、実質的には、人権侵害と疑われる働かせ方をさせている、という実態を、本気で変える態度を、今のところ、示していないというのが、日本の外国人労働の実際の姿です。

以上、参考になれば幸いです。

続く