あなたの会社のブランドの商標は、大丈夫?

ブランドを守る権利 商標権

会社名がそのまま商品名や店舗名になっている、小さい企業の場合、企業名は商業登記をされていますから、問題ありません。

しかし、ほとんどの企業の場合、商品の名称や、ブランド・サービス名称、店舗の屋号は、企業名と別のものを使っているはずです。

これらの名称は、いつでも、だれでも、類似のものを使うことができます。つまり、御社の商品名や店舗名を、そのまま放っておくと、誰でも、同一の名称を使うことができます。

このようなことから、名称やブランドを守る知的財産権が、商標権です。

ちなみに、御社では、商品名やブランド名、屋号を、すべて商標申請し、その権利を管理していますか?

企業の商標セキュリティーは大丈夫?

今、ある日突然、見ず知らずの会社から社長宛に、
「御社の店舗名は、弊社の商標を侵害しています。即刻、名称の使用を停止してください。
停止しない場合、法的措置を行います。」
という内容証明郵便が飛んでくることが頻発しています。

これは、御社が使用した名称あるいは同一の識別力がある名称で、相手会社が先に商標権を取得してしまっていたことが原因です。

商標権は、特許庁への出願が先になされた主体が権利を得ます。不動産登記と同じで、その権利を第三者に対抗するためには、特許庁に申請し、商標権を取得する必要があります。

何十年、その名称を使用していようと、商標出願を怠っていて、他の企業にとられてしまった場合、その名称の使用は続けられません。無視をして使用し続ければ、相手は差止申請を裁判所に行い、そのうえで、最悪の場合、商標権侵害に基づく損害賠償訴訟を提起してきます。

敗訴しますと、大変な損害賠償責任が発生します。和解をするにも、かなり多額の和解金を請求される場合も多いのです。

中には、和解金狙いの商標ブローカーも、多数暗躍しています。

このようなブローカーも正当な権利者ですから、警察などは一切取り合ってくれません。

特許情報プラットフォームで他社の取得が出てこないから安心、なんて、甘い考えしていませんか?

特許庁の特許情報プラットフォームで、自社の使用している屋号やブランドを検索して、
「どこも、まだ屋号やブランドの商標を取得していないから大丈夫。」
ということを言われている総務の担当者の方が、よくおられます。

J-PlatPat 特許情報プラットフォームサイト
https://www.j-platpat.inpit.go.jp

これは、特許庁の特許情報プラットフォームの使用方法の誤解からきています。

特許情報プラットフォームに掲載されている商標取得情報は、特許庁によって商標登録され、既に権利が取得されているものが掲載されています。

このプラットフォームは、申請をされた商標情報を掲載するものではありません。

そして、商標は、申請の前後で取得できる権利者が決まります。今は、申請から正式登録まで、約1年を要することもあります。

つまり、誰かが申請をして、既に取得ができないけれども、審査中で登録手続きが完了していないものは、検索できないのです。

更に、商標は、何も日本の特許庁だけが扱っているわけではありません。世界中の特許機関が申請を受けています。従って、既に、中国や韓国・台湾で、日本企業が使用する商標を、まったく使用していない第三者が申請・取得している可能性があります。

特許情報プラットフォームは、取得された商標を検索する際の、ひとつの参考にはなりますが、それで安心できるプラットフォームではないことを、よく理解して使用しなければなりません。

店舗名や、ブランド名を護るため、早めに弁理士さんに相談を!

このコラムを読まれ、不安になった方は、できるだけ早く信頼できる弁理士さんに、相談をし、商標取得ができるかを調査してもらい、できる場合には、できるだけ早く商標申請をしてもらうことをお勧めします。

弁理士さんを選ぶコツ

弁理士は、弁護士よりも登録者数が少なく、弁護士よりも知的財産に専門化した資格士業です。

この弁理士さんを企業が選ぶ際、コツがあります。

それは、その先生の「語学力」、特に、英語力をよく検討して、依頼をすることです。

弁理士試験は、あくまでも法律の試験です。従って、弁理士資格は語学ができなくても、取得できます。しかし、他の法務と異なり、特許や商標は、いまや国際商標を将来的に念頭におきませんと、企業の権利は保護できません。

侵害者も圧倒的に、日本人よりも外国人が多いのです。

従って、個人で商標を申請するような場合は別として、企業が商標を検討する場合、国際商標の申請に将来進むことや、海外からの侵害に対する法的措置を検討することができなければなりません。その際、その仕事は、日本語では一切できません。

海外から権利侵害される場合、裁判も弁理士さんが、海外の弁護士さんとの連携をできないと、仕事になりません。英語力が低い弁理士さんに依頼してしまうと、もしもの時にまったく対応ができません。

弁理士さんを選ぶ際は、弁理士としての能力や経験とともに、語学力を重視してください。

以上、参考にしていただければ、幸いです。

続く

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