コロナは依然存在するも、日本の出社率は急増
2024年の夏、コロナ感染症は、最新型のKP.3株が主流となり、いまだ、流行を続けています。
しかし、数年間のコロナに振り回された時代から、5類移行を契機に、世の中の意識は大きく変わりました。2024年の今、その流行を理由に、企業が出社を制限する動きはほとんど見られません。
むしろ、日本企業では、コロナ禍で大きくテレワークに振れた動きから、逆振れをするように、出社率が高まっています。
従業員の中には、出社に対応するヒトが大半を占める反面、テレワークに拘って会社を離職するヒトも見られます。しかし、企業側は、後者をほとんど意に介さず、出社率は高まり続けています。
コロナ禍におけるリモートワーク率と、自席のあるオフィス率を振り返る
オフィスのリモートワーク率は、コロナ禍で一気に高まりました。
イト－キによるビジネスパーソン約5000人を対象にした調査によると、コロナ禍前のリモートワーク実施率は16.8％でしたが、コロナ禍に突入し、それが41.6%まで上昇しました。
このリモートワーク率が、2023年5月以降の調査では、26.3％まで減少しました。この数値が、出社率の高まりを示しています。
一方で、同じイト－キの調査では、自席のあるオフィス比率は、コロナ禍前で91.9％、コロナ禍突入後は89%、2023年5月以降の調査で、86.6％と、リモートワーク率とはまったく連動せずに、微減を続ける結果になりました。
この自席のあるオフィス比率の減少は、オフィスのフリーアドレス化による減少とみられます。そして、リモートワークという働き方は、オフィスの減少という結果を齎していないことがわかります。
東京都心部のオフィスの空室率は、６％程度と、10%を越えている米国と比べても、日本のオフィスは、テレワーク率とまったく連動していないことがわかります。
大きな流れは、「ヒトの確保」と、「集約化」
新型コロナ禍で、テレワークが進んだ約3年間。企業は、当初の世間の予想に反して、オフィスをほとんど手放してはいませんでした。
つまり、多くの日本企業の経営者は、新型コロナ禍が終わることを想定にいれてオフィスを手放さなかったことがわかります。それとは別に、徐々に進んでいるのが、固定席を持たせないオフィス、つまり、フリーアドレスです。
若い人材の働き方に対する意識を反映した「ヒトの確保」という側面、そして、新型コロナ禍の経験を踏まえた「オフィスの集約化」という要請。ヒトの増減に対して、固定オフィスよりも柔軟に対応でき、若者の働き方への意識を反映しやすいという観点から、フリーアドレス化は、今、新しいオフィスの効率化と生産性の両立を図る方策として、少しずつ、企業のハード戦略の中に重要性を増してきています。
オフィスの見直しは、是非、フォーワードにお声がけください
もちろん、フリーアドレスに対しては、若手や新入社員教育に対するOJTのやりにくさや、生産性向上という面から、消極的な企業も少なくありません。
フォーワードでは、OJTや生産性向上と、若手社員の方の働き方への対応の両立という課題を抱えた企業の、多くのフリーアドレスオフィスの実現をお手伝いして参りました。
オフィスの見直しをご検討の企業様は、是非、フォーワードの営業に、お気軽に声をおかけください。
以上、ご参考になれば幸いです。
続く