不動産価格の上昇とインフレの進行にあわせて、都内不動産家賃の引き上げ要求が急増中！
消費者生活センターには、今、賃貸家賃の引き上げ要求に対する相談が急増しています。消費者生活センターへの相談は、主に住宅用の物件の家賃に関する案件ですが、営業用不動産の賃料引き上げ要求は、住宅用を大きく上回っているものと推測されます。
値上げは、不動産価格の上昇・インフレの進行・賃金の上昇などを理由としているようです。
算定根拠なき、強引な引き上げ事例も
オーナー側の経営上、やむを得ない賃料引き上げのお願いもあると思いますが、中には、賃料上昇の算定根拠も示さずに、強引に引きあげを、契約期間中に要求してくるケースも増えています。
更に、値上げ率も、突然の倍増以上の要求もあるとのことです。
更新時期にあわせ、引き上げを要求しているにもかかわらず、
「断われば、契約違反だ」
と、半ば脅しのような無理な主張してくる、おかしな引き上げ要求も最近はあるようです。
家賃の引き上げにあった時の対応
家賃の金額は、契約に定められた重要な要素ですので、貸主が簡単に値上げを要求できるわけではありません。
ただし、オーナー側に値上げの合理的な理由がある場合、値上げが可能な場合もあります。
家賃の値上げを求められた場合、感情的な対応を避け、まずは、オーナー側に値上げの理由を確認しましょう。
そして、賃貸借契約書を確認し、賃料の値上げについて、どのように規定されているかを確認しましょう。
そして、周辺の類似物件との家賃相場と比較をしてみてください。
このような調査の中で、合理性のない値上げだと判断する場合、民事調停や裁判で争う道もあります。
注意を要するのは、外国人オーナー物件
最近の不動産値上げの非合理的なケースでは、外国人オーナーが行う場合が増えています。
具体的な事例では、一気に、家賃を数倍にあげてくるといった悪質なケースもあり、その殆どが、運用目的で不動産を取得して、日本の法律に詳しくない外国人がオーナーであるケースです。
無謀な値上げのケースの場合、今後もそのオーナーとの間で、トラブルが発生する可能性がありますから、早めに引越しを検討したほうがよい場合もあります。
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以上、ご参考になれば幸いです。
続く