アフターコロナと、テレワーク
コロナ禍に、必要に迫られて導入したテレワークについて、2021年末の日経新聞のアンケートで、上場企業の経営者の８０％以上が、アフターコロナ時代でも、何らかの形で、これを継続すると回答をしています。
実際、自立して仕事ができる社員ほど、テレワークは自分の仕事の生産性の向上につながると考えており、アフターコロナでも、テレワークを継続することを希望する中堅社員の声は、大きいといえましょう。
しかし、一方で、自立して仕事ができない状態の新卒採用の社員や、中途入社の社員の教育指導という点では、ＯＪＴが機能しなくなるテレワーク体制は、むしろ生産性を高めることを阻害すると評価されやすくなります。
また、管理職や中堅社員における会議でも、事務連絡などの簡易な会議は、テレワークでも機能しますが、企画などの創造的な議論の場としては、やはり、リアルな会議に完全にとってかわるわけではありません。
営業・在庫管理・店舗販売などの現場では、リアルな「場に立つ」ことが必須であって、在宅ワークで、これを代替することは不可能です。
このような状態から考えると、今後、企業は、テレワ－クと、リアルな勤務を組み合わせた、ハイブリッド型の勤務体系を採用する方向に多くの企業が進むことが予想されます。
オフィスは、何故、必要だったのか？
ハイブリッド型の勤務が常態化した企業では、全員が出社して固定の机を並べるオフィスが、本当に必要なのか、が、改めて問われるでしょう。
経営側のニーズからみると、オフィスというのは、賃料という固定費を要するコストであるわけです。当然、経営側からみると、それなら、オフィスの在り方を、もう一度、考えなおし、適切なサイズにダウンさせたいというニーズに繋げたくなるでしょう。
オフィスのダウンサイジングです。
しかし、単にダウンサイジングだけを行ってしまったのでは、今度は、社員が、オフィスに来たがらなくなります。中長期的な生産性に、大きな支障をきたすことになります。
ここで、
「ウチの会社にとって、オフィスは何故必要だったのか？」
という、根本的な問いかけがはじまります。
朝、定時にきて、自分の机に座り、いつもの自分のチームの人たちと話し、事務仕事をして、帰宅する・・・。
このような、オフィスの使い方が、当たり前でなくなる中で、オフィスはどのような役割を持っていたのか、を経営者は問い直すことになるでしょう。
ダウンサイジングとともに、従業員がテレワークだけでなくてオフィスに来る必要性を理解し、生産性をあげるのに最適なオフィスを経営戦略的に作る、というチャレンジを、多くの企業が始めることが予想できます。
日本の人口減少の中では、生産性の向上こそ、鍵
現在、日本の人口は、1億200万人強。
一方で、この日本の人口は、毎年平均70万人ずつ減少をしています。日本の人口が増大に転じることは、最早、絶望的というのが、多くの学者の通説です。
移民政策を積極的に行ってきた欧米でも、既に優良な移民の奪い合いになっている現状からみて、ここから、日本が外国人労働者を大量に受け入れる政策に国家として舵をきることは、既に困難でしょう。
この状態の中で、企業が、労働力を、20世紀後半の時代のように採用しつづけられるはずがありません。日本企業が、従業員を採用しつづけ、従業員の数で企業の成長を支える時代は、もう来ないでしょう。
その中で、企業が成長を持続するためには、従業員の生産性を向上させるしか方法はありません。アフターコロナ禍の時代は、従業員の生産性の向上を図ることを重視せざるをえない時代の、本格的な幕開けと、重なります。
多くの経営者が、テレワークを、何らかの形で、今後も継続すると考えているのは、それが、単なるコロナ禍の密を回避するための便法だったからではなく、それが、従業員の生産性を高めるために、役立つと考えているからでしょう。
テレワークと、オフィスワークを、仕事の性格に応じて使い分け、その中で、最も高い生産性を自分で自立して考えることができる従業員こそ、今後、求められるビジネスパーソンの必須の能力の一つになるでしょう。
そして、そのような能力をもった従業員が、最も高い生産性をあげることができるオフィスづくりこそ、今後の企業が考えなければならないことの一つだと思います。
今、私ども、フォーワードも、コロナ禍が明けようとしている中で、多くの企業様に、ダウンサイジングと、生産性向上を両立させるオフィスのご提案をさせていただいております。
是非、このようなことを、お考えの企業様は、フォーワードの営業担当に、お気軽にお声がけください。
続く