SNSの誹謗中傷から企業と社員を守る|情プラ法と削除依頼の方法を総務向けに解説

SNSなどでの誹謗中傷に対する削除依頼の仕組みが強化

SNSやインターネット上で、個人名や企業名を挙げた誹謗中傷が拡散されると、本人の名誉やプライバシーだけでなく、企業の信用やブランドイメージにも大きな影響を与える可能性があります。

こうしたインターネット上の権利侵害への対応を強化するため、2025年4月1日に、旧プロバイダ責任制限法を改正した「情報流通プラットフォーム対処法」(以下、情プラ法といいます)が施行されました。

情プラ法では、一定規模以上のSNSや掲示板などを運営する大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報に関する削除申出窓口の整備・公表、削除申出への対応体制の整備、削除基準の策定・公表などを義務づけています。

一方、法務省の人権擁護機関でも、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害について相談を受け付けています。

2026年3月には、被害を受けた人が自ら削除依頼を行う際の方法をわかりやすくまとめた「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」も公開されました。削除依頼の方法がわからない場合には、最寄りの法務局に相談することもできます。

さらに、法務局が調査した結果、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害に該当すると認められた場合には、法務局からサイト管理者やプラットフォーム事業者などに削除を要請する場合もあります。

大規模プラットフォーム事業者は13社に拡大

情プラ法では、総務大臣が一定の要件を満たす事業者を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定します。

2025年には、YouTubeを運営するGoogle、X、FacebookやInstagramを運営するMeta、TikTok、LINEヤフーなどを含む9社が指定されました。さらに、2026年8月31日には、ガールズちゃんねるを運営する株式会社ジェイスクエアード、pixivを運営するピクシブ株式会社、note株式会社、好き嫌い.comの運営者が追加指定され、指定事業者は合計13社となりました。

対象となる大規模プラットフォーム事業者には、権利侵害情報についての削除申出を受け付ける窓口や手続を整備・公表することなどが求められています。また、削除申出を受けた場合には、原則として一定期間内に調査・判断を行い、その結果を申出者に通知しなければなりません。

ここで注意したいのは、「7日以内に投稿を必ず削除しなければならない」という制度ではないということです。原則7日以内に求められているのは、削除するか否かなどについて判断し、その結果を申出者に通知することです。

表現の自由との関係もあるため、削除申出を行えば、すべての投稿が自動的に削除されるわけではありません。

会社や社員が誹謗中傷されたとき、総務部門が最初に行いたいこと

会社や社員に対するSNS上の誹謗中傷を発見した場合、企業として大切なのは、感情的に投稿者と応酬するのではなく、事実を確認し、必要な証拠を確保したうえで冷静に対応することです。

まず、問題となっている投稿について、投稿内容、URL、アカウント名、投稿日時などを確認し、スクリーンショットなどで記録を残しておくことが重要です。

投稿が後から削除・変更される可能性があるためです。

そのうえで、投稿内容が、会社や社員の名誉・信用を毀損するものなのか、プライバシーを侵害するものなのか、個人情報を不当に公開しているものなのかなどを確認します。

そして、対象となるSNSやプラットフォームが設けている削除申出窓口から、権利侵害の内容と削除を求める理由を具体的に示して申し出ます。
対応方法がわからない場合には、法務局の人権相談を利用する方法もあります。

企業として重大な損害が発生している場合や、投稿者の特定、損害賠償請求などを検討する場合には、早い段階で弁護士などの専門家に相談することも重要です。

削除だけでなく、発信者情報の開示や法的対応を検討できる場合も

日本国憲法は、21条で表現の自由を保障しています。しかし、表現の自由は、他人の名誉やプライバシーを侵害する行為まで無制限に保障するものではありません。投稿内容によっては、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、信用毀損などが問題となる場合があります。

情プラ法には、一定の場合に、権利を侵害する情報を発信した人物を特定するための発信者情報開示請求に関する制度も設けられています。

また、投稿内容や被害の程度によっては、損害賠償請求を検討したり、犯罪に該当する可能性がある場合には、警察への相談、被害届の提出、告訴などを検討したりすることも考えられます。

総務部門では「削除するまで」の社内対応も重要

企業に対するSNS上の誹謗中傷は、会社のブランドや信用だけの問題ではありません。
会社名とともに社員の氏名や写真が公開されたり、特定の社員に対する誹謗中傷が繰り返されたりすれば、被害を受けた社員本人にも大きな心理的負担がかかります。

また、総務・人事・広報など、誹謗中傷への対応を担当する社員にも、投稿を繰り返し確認したり、削除依頼や関係者との調整を続けたりすることで、大きなストレスがかかる場合があります。

企業としては、投稿の削除や法的対応だけでなく、被害を受けた社員や対応担当者の業務負担を調整し、必要に応じて専門家への相談につなぐなど、働く人の心身への配慮も必要です。
SNS上のトラブルに限らず、現代の職場では、さまざまな要因によるストレスへの対応が、総務・人事部門の重要な課題となっています。

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